旭川つばさ法律事務所の特徴・強み

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1成功報酬制の安心な明朗会計

被害者の方のご負担を減らすべく,当事務所においては,初回相談料(30分)及び着手金を0円にしております(弁護士費用特約がある場合を除きます)。初期費用が0円の完全成功報酬制です。

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2事故直後・治療中からのご相談が可能です

適正な賠償金を受け取るためには,事故から早い段階で弁護士に相談し,その後の見通しを立てることが必要な場合があります。当事務所では,交通事故の直後や治療中からのご相談を承っています。

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3症状固定前から後遺障害の等級認定をサポートします

後遺障害等級の認定を受けることができるか,また何級の認定を受けることができるかによって,最終的に受け取ることができる賠償金額は大きく変わります。当事務所では,適正な後遺障害等級の認定を得られるように力を尽くします。

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4被害者側専門の事務所です

当事務所では,保険会社側には立たず,100パーセント被害者の方の味方としてその利益を最大化するために安易な妥協のない交渉をしています。

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交通事故の賠償金は弁護士に相談することで「増額」されます!

後遺障害別にあなたのお悩みをチェック!

  • 頭部遷延性意識障害、高次脳機能障害など
  • 頭(目・耳・鼻・口)頬骨骨折、顎骨骨折、眼窩上壁骨折など
  • 首頚椎捻挫(外傷性頚部症候群)など
  • 肩(鎖骨)肩鎖骨関節脱臼、鎖骨骨折、肩甲骨骨折など
  • 手、肘、腕上腕骨骨折、尺骨骨折、手関節TFCC損傷など
  • 胸、背中、腰(骨盤)腰椎捻挫、腰椎椎間板ヘルニア、骨盤骨折、股関節脱臼など
  • 膝後十字靱帯損傷、半月板損傷など
  • 足(膝を除く)大腿骨骨折、腓骨骨折、踵骨骨折など
  • 死亡事故
  • 高次脳機能障害
  • 醜状障害
  • むちうち
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交通事故被害に遭われた皆様へ 代表弁護士 佐藤達哉

① 交通事故の直後にこのサイトを読んでいただいている方へ

 
   
   
   

 交通事故があったときは,負傷者がいる場合のその救護はもちろんですが,必ず警察への報告をしなければなりません(道路交通法72条)。

 警察への報告を怠ると,罰則(3月以下の懲役または5万円以下の罰金)の適用があり得るだけではなく,損害賠償の局面においても「交通事故証明書」が入手できないことによって保険会社からその事故の存在そのものを否定され,これを立証するのに大変な苦労をするようなことがありえます。

   たとえ事故現場で事故の相手方が「自分の保険で全部払う」などと約束したとしても,相手方の保険会社がそれに従うわけではないのです。

 また,たとえば深夜の交通事故を警察に報告しなかったような場合においては,保険会社は,「飲酒運転が発覚しないように届出をしなかった可能性がある」というように考えます。このため,保険会社からあなたの事故前の行動を入念に調査され,ときには「事故前に会っていた人に会わせてほしい」などと裏付けまで求められるようなことがあり得ます。
 
 つまり,「警察が来るのを待つのが面倒だ」というような発想や,「事故現場で相手方が全部面倒をみると言った」というようなことで警察に報告しなかったことで,後日,本当に「面倒」なことになってしまうことが多いのです。
 
 そうですから,交通事故に巻き込まれたら,その場で警察に連絡をしてください。
 
 また,身体については,可能な限り事故当日に医師の診察を受けておくことをお勧めします。
 
 事故で身体に大きな衝撃を受けても,事故の直後は緊張や興奮で痛み等の違和感を感じないことがあります。帰宅後に痛みがでても,「明日の仕事が忙しい」とか「すぐ治るかもしれない」と我慢したあげく,1週間・2週間と経ってからはじめて医師の診察を受け,そこから治療を始めるようなケースがあります。大切なご自身のお身体ですから早いに越したことないとわかっていても,このようなケースが多いのです。
 
 事故から初診日までの日数が長くなると,保険会社から,「交通事故とは関係のない治療だから,治療費をはじめ損害の一切は支払えない」との主張をされることがあります。このような場合,交通事故と治療との因果関係を明らかにするのに,のちに大変な苦労をすることになります。

 そうですから,交通事故に遭ったときは,なるべく早めに医師の診察を受けておきましょう。
 

② 交通事故によるお怪我で治療中の方へ

 
 交通事故は,ほとんどの方にとっては,通常初めての体験ですから,交通事故被害に遭われた方は,まず,「何をどうしてよいのか分からない」という状態になることが多いようです。
 
 まず申し上げられるのは,しっかりと治療をしてください,ということです。

 つまり,医師に対してご自身のお身体の異常をしっかりと伝え,医師の意見や指示を聞き,しっかりと入院・通院治療をすることが大切です。

 多忙の中,治療を続けることは,現実には容易ではありません。
 しかし,必要な通院を控えて治療をしないことは,何よりもまず完治の妨げになります。
 また,損害賠償の局面においては,傷害慰謝料額の算定や後遺障害認定に悪影響を及ぼします。
 
 人身交通事故の被害者は,多忙の中での治療を続けながら,現在の症状,将来にも残ってしまうかもしれない症状,警察の事故処理,治療費の支払い,警察の事故処理,過失割合,保険会社との示談や損害賠償請求のこと等,仕組みがよく分からないまま,次々と難しい問題についての対応を迫られることになります。
 
 弁護士はもちろん交通事故に関する民事事件・刑事事件の専門家ですから,被害に遭われた方のお悩みに,法的に適切なご助言を差し上げることができます。
 
 交通事故後の早い段階で弁護士に相談していただけると,将来の損害賠償請求に備えて治療中にしておくべきこと,逆にしないでおくべきことなどをご助言差し上げることができるほか,その後に生じうると予測される問題等についてのご助言を差し上げることもできます。
 
 当事務所では,交通事故でお怪我を負われた方の損害賠償に対する漠然としたご不安を整理させていただき,なるべく安心して治療に取り組んでいただけますように,努めております。

③ 後遺障害の認定を受けようとしている方へ


 交通事故によるお怪我の治療が終わったものの完治(治癒)せず,身体に何らかの症状が残ってしまった場合(いわゆる「症状固定」=それ以上治療を継続しても症状の緩和が見込めない状態になること),それは,残存症状の程度に応じた大きさで,その後の人生に影響を及ぼします。
 
 その残存症状がご自身の労働能力や日常生活を営む能力に影響を与える場合は,当然のこととして,怪我と治療についてだけではなく,この点についても適正な損害賠償金を受け取っておく必要があります。

 後遺障害には最も重い1級から14級までの等級が設定されていて,その等級ごとに支払保険金額が決まっていますから,適切な後遺障害の等級認定を受けなければ,この点について適正な賠償金を受け取ることもできなくなってしまいます。
 
 そうですから,この局面で大切なのが,適切な後遺障害の等級認定を受けることです。
 
 適切な後遺障害の等級認定を受けるためには,一般論としても,個別の残存症状に応じても,重要なポイントがたくさんあります。

 後遺障害の等級認定は,申請によって,医師が作成する「後遺障害診断書」等の資料を基礎に,損害保険料率算出機構(自賠責保険の審査会)が行います。もちろんその認定の結果は適切だと感じることが多くはあるのですが,実際には,本来ならば後遺障害に該当すべきものが非該当と判断されたり,本来ならばより上位の等級に該当すべきものがより下位の等級と判断されるようなことがあります。その結果,損害賠償金額が決して適正とは言えなくなる現実があります。
 
 当事務所においては,適正な認定となるよう,ご助言だけではなくサポートをさせていただきます。
  

④相手方保険会社との示談交渉中の方へ

 
 人身交通事故の被害者の多くは,保険会社との示談交渉に悩んでおられます。
 
   保険会社は,多数の交通事故案件を取り扱っている保険のプロであり,知識・情報・経験があります。他方,被害者の方は,交通事故にはじめて遭った方が大多数で,どのように保険会社と交渉してよいのか分からないのが一般的です。
 
 交通事故の保険処理に精通している保険会社担当者から,「これが私どもの会社の基準です」,と提示された示談金額についてしっかり反論するのは難しく,「保険のプロが言っているのだから,おそらく妥当な金額なのだろう」と考え、そのまま示談に応じる方もおられます。
 
   しかし,保険会社は,自社が支払う保険金を出来るだけ低額にするために,弁護士が介入した場合や,裁判をした場合の金額と比べて,著しく低い金額の提示をしていることがあります(詳しくは,「賠償金計算における3つの基準」をご覧下さい)。

 弁護士が,被害者の方と保険会社の間に入って示談交渉を行うことにより,被害者の方が,当初提示された金額よりも高い,適正な賠償金を受け取ることができることは,少なくありません。

⑤弁護士費用について  

 
「弁護士に依頼すると費用が高くつくのではないか」,とご心配される方も多いと思います。
 このご心配を解消するため,当事務所は,交通事故については初回相談料(30分まで)・着手金は0円に設定しております。  
 また,報酬金については,賠償金が支払われた後にお支払いいただく,完全成功報酬制を取っております(詳しくは,「弁護士費用」をご覧下さい)。  
 なお,加入しておられる任意保険に弁護士費用特約がついている場合は,そちらを利用していただいております(詳しくは,「弁護士費用特約について」をご覧下さい)。
 
最後になりましたが,交通事故被害に遭われた方に,心からお見舞い申し上げます。
当事務所が,被害者の方々のお力になれれば,幸いでございます。
 地元の弁護士に相談すべき理由

地元の弁護士に相談すべき理由

 旭川においても,東京や札幌など都市部の法律事務所の広告を見かけることが多いですが,交通事故被害者の方には,地元の弁護士に依頼することをおすすめします。

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①対面で話を聞くことのメリット

 
  交通事故の最善の解決のためには,相手方保険会社との示談交渉や訴訟の様々な段階で,依頼者と弁護士が,綿密に打ち合わせをする必要があります。
 
 対面してお話を伺えば,例えば事故状況について,「ハンドルをこちらに切った」「相手車はスピンしてこちらに落下した」,というような状況説明を,誤解することなく聴き取ることができます。
 
 また,お怪我のことについても,「体のここをぶつけた」「ここからここにかけて痛む」,というご説明を,正確に理解することができます。
 
 依頼者と弁護士が,(事故状況や診療に関する)同じ書類を見ながら,お話をすることで,お互いの話が,容易に把握できます。
 
 こうして,相互の理解が深まり,弁護士は,その後の保険会社との交渉に入念な準備をして臨むことができます。
 

②現場確認や証拠収集がスムーズ

 
 事故状況や過失割合が争われている場合には,弁護士が直接事故現場へ行き,現場写真を撮影し,道路幅員や道路勾配を計測し,積雪状況・交通規制・交通量等を確認することがあります。
 
 また,交差点の事故で,信号色が争われている時は,事故現場を何度も速度を変えて実際に走行し,信号が変化するタイミングを確認することで,真実が見えてくることもあります。
 
 時には,依頼者の方にも事故現場に来ていただき,弁護士と依頼者が協力して,正確な事故地点を特定し,相手車発見から衝突までの両車間の相互距離を計測するなどの実地検証を行います。
 
 こうした事故現場での確認作業が,交通事故事件の適切な解決のためには必要になることが多いのですが,遠方の弁護士が行うのは難しいと思われます。
  
 また,医療機関などからの証拠書類の収集も,地元の弁護士ならば直接訪問できるので,比較的スムーズです。

③実費負担が少ない

 
 遠方の弁護士の場合,民事訴訟になった場合,裁判期日やその打ち合わせ度に,日当や実費を請求されることも多いと思われます。
 
 以上のように,交通事故に関しては,地元の弁護士に依頼するメリットは多いと考えますので,旭川周辺での交通事故については,旭川の弁護士に依頼することをおすすめします。

 

交通事故に遭ってから問題解決までの流れ

交通事故に遭ってから問題解決までの流れ

  • 交通事故から問題解決までの流れ
  • 損害賠償金計算の3つの基準
  • 弁護士と行政書士との違い
  • 旭川つばさ法律事務所の交通事故相談の特徴とこだわり
  • お客様の声たくさんの「感謝の言葉」を頂きました!

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後遺障害について 後遺障害の種類 当事務所について

 

旭川で交通事故被害に遭われた皆様へ

 平成25年の交通事故統計によると、旭川では年間約1,000件の交通事故が発生しており、1日あたり2件以上の交通事故が発生しており、毎日旭川のどこかで交通事故が発生しています。

 交通事故は突発的に発生するものなので、決して旭川にお住まいの皆様とっても他人事ではない問題です。

 当事務所では特に交通事故問題に力を入れ地元旭川にて活動しておりますが、旭川では交通事故被害者の方に正しい情報発信がまだまだ行われていないと感じることがあり、『旭川 弁護士による交通事故無料相談』を作成いたしました。

 地元旭川でこれまでの経験を活かし、交通事故問題における正しい情報を旭川の皆様に発信していきたいと思います。

 旭川市の隣町鷹栖町生まれ、旭川北高校出身の地元弁護士として、旭川の交通事故被害者の方を一人でも多く救済できるように、今後も活動して参りますので、旭川の皆様、どうぞよろしくお願い致します。

北海道旭川市1条通8丁目348番地2 旭川一条ビル4階
TEL:0166-25-5866 FAX:0166-25-5867
初めての方でも安心してご相談いただける地元旭川の法律事務所です。
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